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【お問い合わせ先】 税務課税務係  電話 0136-45-3611

国民健康保険税

課税される方

国民健康保険に加入した方がいる場合その世帯主に課税されます。税額は加入者の前年の所得金額を基準に計算します。

国民健康保険税のしくみ

国民健康保険税は「医療給付費分」「介護納付金分」「後期高齢者支援金分」の3つで構成されています。税額は下記のように計算します。(それぞれ①~④の合計)

 

所得割①

資産割②

均等割③
(1人につき)

平等割④
(1世帯につき)

限度額

医療給付費分 (前年の所得金額-基礎控除33万円)×10% 固定資産税額(家屋・土地分)×80%

24,000円

25,000円

510,000円

介護給付金分 (前年の所得金額-基礎控除33万円)×1.0%

-

7,000円

10,000円

140,000円

後期高齢者支援金分 (前年の所得金額-基礎控除33万円)×1.0%

-

8,000円

10,000円

160,000円

○上記金額は平成27年度現在です。
  • 介護給付金分については40~64歳までの方に課税されます。
    (65歳以上の方は介護保険料として別に納付します。)
所得割 (前年の所得金額から33万円を引いた額)×税率
資産割 その年度の固定資産税(家屋・土地分)×税率。医療給付費分のみ該当
均等割 被保険者一人に対してかかる額
平等割 被保険者がいる1世帯に対してかかる額
限度額 それぞれの区分の最高額。この額以上は課税されません。
(計算して限度額以上になっても税額は限度額となります)
  • 年度(4月~翌年3月までの期間)途中で異動があった場合、月割で税額を計算します。
    「年税額×年度内の国保加入月数÷12ヶ月」
  • 前年の合計所得金額が世帯全体で一定金額以下の場合、均等割、平等割が軽減されます。
世帯の合計所得が33万円以下 → 7割軽減
世帯の合計所得が33万円+26万×(被保険者数)→ 5割軽減
世帯の合計所得が33万円+47万×(被保険者数)→2割軽減
  • 後期高齢者医療保険に移行した方がいる世帯に関しては別途軽減措置があります。(詳しくは役場税務課までお問い合わせください。)
  • 今年度分(昨年1月から12月までの所得)に係る住民税又は所得税の申告を済ませていない方は収入の有無に関わらず必ず申告をしてください。(保険税の軽減措置や高額医療費の支給などにおいて不利益になる場合があります。)