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手続き・証明

【お問い合わせ先】 住民課介護係  電話 0136-45-3612

介護保険

介護保険に関すること(制度、申請様式など)


後志広域連合 介護保険課(外部リンク)


認知症に関すること


認知症初期集中支援チームの設置について[PDF] 


介護保険って何?

介護保険は、支援や介護が必要な高齢者を社会全体で支えるため、平成12年4月に始まりました。福祉や医療の介護サービスを総合的に提供するシステムで、40歳以上の方すべてが加入します。

寝たきりや、認知症などにより支援や介護が必要と認定(要介護認定)されると、ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなどの居宅サービスや、介護老人保健施設への入所などの施設サービスが利用できます。

利用料は、原則としてかかった費用の1割です。

対象となる方

第1号被保険者

第2号被保険者

年 齢

(65歳以上の方)

(40~64歳までの方)

保険料の徴収方法

年金の受給額年額が18万円以上の方は、年金から、直接、天引きいたします。
これ以外の方は、納付書によりお支払いいただきます。
医療保険とともに、お支払いいただきます。

サービスを利用できる方

支援や介護が必要と認定(要介護認定)された方。 加齢に伴う老化が原因とされる病気(※特定疾病)により、支援や介護が必要と認定(要介護認定)された方。

※特定疾病とは次の16種類の疾病をいいます。

・筋萎縮性側索硬化症 ・脳血管疾患 ・後縦靱帯骨化症 ・パーキンソン病関連疾患  ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ・多系統萎縮症  ・閉塞性動脈硬化症  ・初老期における認知症 ・関節リウマチ ・脊髄小脳変性症 ・脊柱管狭窄症  ・慢性閉塞性肺疾患 ・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ・早老症  ・がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込がない状態に至ったと判断したものに限る。)

利用のながれ

介護保険のサービスを利用するには、支援や介護がどれくらい必要かを判断する「要介護認定」を受けることが必要です。要介護認定の手続きは以下の流れに沿って行います。

①相談・申請
心身の状態により支援や介護が必要な場合は、村や包括支援センターに相談し、必要に応じて認定申請をしてください。
なお、申請は指定居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設に代行を依頼することができます。
②訪問調査
認定調査員が家庭等を訪問し、本人の心身の状態などについて聞き取り、82項目の基本調査、介護の手間を記した特記事項を作成します。
③審査・判定
審査・判定に基づき認定結果を通知します。
要介護度は、支援や介護が必要な程度に応じて7段階に区分され、利用できるサービスの量などが決まります。
②主治医の意見書
主治医から病気の状態などをまとめた意見書を提出してもらいます。(村から直接、主治医に依頼します。)
※区分変更申請
入院等に伴い心身の状態が悪化した場合など、より多くの介護が必要になったときは、要介護度の変更申請ができます。

更新の手続き
認定には有効期間があります。更新の手続きは、有効期間満了日の60日前から行うことができます。

⑥サービスの利用
ケアプランに基づきサービスを利用します。
利用料は、原則としてかかった費用の1割です(サービスの種類によって、別に食費などの実費負担があります)。
⑤ケアプランの作成
居宅サービスを利用するときは、要支援1、要支援2の方は地域包括支援センターに、要介護1から要介護5までの方は居宅介護支援事業所に依頼し、相談、調整の上、ケアプランを作成します。作成に係る費用の自己負担はありません。
なお、ケアプランは村に届け出て自分で作成することもできます。
施設サービスを利用するときは、直接施設に申し込んでください。
④認定
日常生活に介護や支援が必要か、また、どのくらい介護が必要かを判定します。
認定調査による一次判定結果と認定調査での特記事項及び主治医の意見書などをもとに保健・医療・福祉の専門家で構成する「介護認定審査会」で審査し、要支援・要介護状態区分(「要介護度」ともいいます。)を判定します。