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手続き・証明

【お問い合わせ先】 住民課医療保険係  電話 0136-45-3612

国民健康保険

国民健康保険(国保)とは?

日本では、すべての国民が何らかの健康保険に加入することになっており、これを国民皆保険制度といいます。国民健康保険は、職場の健康保険に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、すべての方が加入することになります。また、加入者全員が保険料を納付し、医療費を負担し合う助け合いの制度です。加入者の皆さんが病院に掛った医療費のうち、自己負担分を除く費用は国民健康保険が負担しています。

国民健康保険の届け出について
※すべての手続きにおいて、印鑑と世帯主及び対象となる方の個人番号カードまたは通知カードが必須です。

国民健康保険に入るときの手続き

国民健康保険の加入届は、転入や出生、他の健康保険を離脱したときなどから、14日以内に必ず届出をしてください。
なお、国民健康保険の一般、退職の保険証をお持ちの世帯は、すべての保険証を持参してください。

届出が遅れると...
  • 保険税をさかのぼって納めなければなりません。
  • 医療費を全額自己負担しなければならないことがあります。
  • あとで医療費を返さないといけないことがあります。
こんなときは
必要なもの
他の市町村から転入してきたとき 転出証明書、年金証書(退職者医療制度に該当する場合)
退職者医療制度については、その他の手続きをご覧ください
他の健康保険などをやめたとき 他の健康保険をやめた証明(資格喪失証明など)、年金証書(退職者医療制度に該当する場合)
他の健康保険の被扶養者から
はずれたとき
被扶養者でなくなった証明書(他の健康保険の離脱証明書など)、年金証書(退職者医療制度に該当する場合)
子どもが生まれたとき 母子健康手帳
出産育児一時金については、その他の給付をご覧ください
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書 、年金証書
(退職者医療制度に該当する場合)
  • 加入は世帯単位となり、世帯主に納税通知書をお送りします。
    国民健康保険は、大人や子どもの区別なく一人ひとりが被保険者となりますが、加入は世帯単位となります。このことから、世帯主が他の保険の加入者であっても、同一世帯内で国民健康保険に加入している人がいる場合、その世帯主が国民健康保険上の世帯主として(擬制世帯主といいます)、その方の名義で保険証や納税通知書をお送りすることになります。

国民健康保険をやめるときの手続き

国民健康保険の脱退届は、転出や死亡、他の健康保険に入ったときから、14日以内に届出をしてください。

こんなときは
必要なもの
他の市町村に転出するとき 被保険者証
他の健康保険に入った、又は扶養になったとき 国保の被保険者証、他の健康保険の被保険者証(または健康保険加入証明書)
死亡したとき 被保険者証、喪主の方の口座番号がわかるもの
葬祭費については、その他の給付をご覧ください
生活保護を受け始めたとき 被保険者証、保護開始決定通知書

その他の手続き

こんなときは
必要なもの
被保険者証を汚した、またはなくしたとき 身分を確認できるもの
他市町村の学校へ就学のため、住所を就学先等の住所に移すとき 被保険者証、在学証明書(または入学通知書等)
退職者医療制度に該当したとき 被保険者証、年金証書(加入期間の記載があるもの)
退職者医療制度については、その他の手続きをご覧ください
退職者医療制度に該当しなくなったとき 被保険者証
住所、氏名、世帯主、続柄等が変わったとき 被保険者証
世帯を分けたり、一緒にしたとき 被保険者証

退職者医療制度とは

退職者医療制度は、会社などを退職し、年金生活に入られた方を主な対象とする制度です。
保険税や医療費の自己負担割合は一般の方と同じですが、制度の対象となる方の医療費は、被用者保険の拠出金と保険税で賄われます。
退職者医療制度の対象となる方には、退職被保険者用の保険証が交付されますので、未届出の方は必ず届出をお願いします。

なお、医療制度改革により平成20年4月をもってこの退職者医療制度は廃止されましたが、経過措置として平成26年3月まで60歳から64歳の方に対象を縮小し存続されます。

対象となる方
国民健康保険の加入者で、厚生年金、船員保険あるいは各種共済組合から老齢(退職)年金を受けている方または通算老齢(退職)年金を受けている方で、これらの年金加入期間が20年以上、もしくは40歳以後の加入期間が10年以上ある方。
退職者医療制度への加入資格は、年金受給権が発生した日から適用となります。
ただし、退職被保険者・被扶養者が65歳に到達したとき、退職被保険者本人が亡くなったときには、退職者医療の適用を受けなくなります。
退職被保険者本人の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む)、3親等内の親族で退職被保険者本人と同世帯で、主として退職者本人により生計を維持している方(年間収入が一定基準額を超える方は被扶養者にはなりません)。

国民健康保険で受けられる給付

医療費の保険給付

病気やケガをしたとき、被保険者証を病院に提示すると、一般被保険者・退職被保険者とも下の表の自己負担分を支払うだけで、残りの医療費は国民健康保険が負担します。
医療機関に掛かるとき(初診時及び月の変わり目)には、必ず被保険者証を提示してください。

自己負担の割合

義務教育就学前 2割
義務教育就学後~69歳 3割

70歳~74歳
 

現役並み所得者※は( )内の部分

2割(昭和19年4月1日までに生まれた方は特例措置により1割)

(3割)

  • 現役並み所得者とは、前年の住民税課税標準額(所得控除後の額)が145万円以上の方。ただし、該当者の収入の合計が複数で520万円未満、単身で383万円未満の場合は、申請により1割負担になります。

入院時食事療養費

入院中の食事に係る費用のうち、下表の区分による標準負担額を被保険者の方に負担していただき、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。
住民税非課税の方は、「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

〈交付申込先〉

  • 住民課医療保険係 ※被保険者証が必要です。

入院時の食事代の標準負担額

住民税課税世帯に属する方 一食 360円
住民税非課税世帯に属する方
(70歳以上で低所得II(※1)の方)
90日以内の入院
(過去1年間)
一食 210円
91日以上の入院
(過去1年間)
一食 160円
70歳以上で低所得I(※2)の方 一食 100円
  • ※1低所得IIとは、世帯主及び国民健康保険の加入者全員が住民税非課税である世帯の加入者をいいます。
  • ※2低所得Iとは、世帯主及び国民健康保険の加入者全員が住民税非課税で、かつ必要経費・控除額を差し引いた各所得が0円である世帯の加入者をいいます。
  • 平成30年4月から、住民税課税世帯に属する方の食事代が一食460円に変わる予定です。

療養費の支給

次のようなときにかかった費用は、いったん全額自己負担した後、申請により国民健康保険が審査し、決定した額の保険者負担分が払い戻されます。

  • やむを得ない理由で、被保険者証を持たずに治療を受けたときの費用
  • 不慮の事故などで、国民健康保険を取り扱っていない病院で治療を受けたときの費用
  • 医師が必要と認めたコルセットなどの治療装具代
  • 医師が必要と認めたあんま・はり・きゅう・マッサージの施術料
  • 柔道整復師の施術を受けたときの費用(国民健康保険を扱っている場合は、一部負担金で施術が受けられます)
  • 輸血をしたときの生血代
  • 海外の医療機関で診療を受けたときの費用(ただし、日本で適用されない臓器移植などは含まれません)
〈必要なもの〉
  • 世帯主名義の銀行口座番号のわかるもの
  • 被保険者証、領収書、医師の証明書が必要となります。

その他の給付

国民健康保険に加入している方が出産した場合、世帯主の方に支給されます。
支給額:1児につき 定額42万円
妊娠85日以上の出産であれば、出生、死産、人工流産などの区別なく支給されます。
ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や同制度の対象とならない出産の場合、支給額は40.4万円です。
平成21年10月1日から出産育児一時金を後志広域連合から医療機関等へ直接支払う「直接支払制度」を実施しています。原則、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。手続等については、医療機関等へお問い合わせください。
出産費用が42万円(40.4万円)未満の場合は、医療機関等へ支払う額との差額が支給されますので、村の窓口に以下のものを持参の上、申請してください。
差額の申請に必要なもの
  • 医療機関等で交付された領収・明細書
    (専用請求書の内容と相違ない旨の記載および産科医療補償制度対象分娩である旨のスタンプ印を受けたもの)
  • 保険証
  • 母子健康手帳
  • 振込先の金融機関の通帳
  • 出産費用が42万円(40.4万円)を超える場合は、超えた額を御本人が医療機関等の窓口でお支払いいただくことになります。
  • これまでの「受領委任制度」は廃止となります。
  • 直接払いを希望しない場合は、これまでどおり償還払い(医療機関等の窓口で出産費用を支払った後、村へ出産育児一時金の申請をする。)も可能ですので、医療機関等の窓口へお申し出ください。
償還払いの申請に必要なもの
  • 医療機関等で交付された明細書(直接払いをしていない旨の記載があるもの)
  • 保険証
  • 母子健康手帳
  • 領収書又は請求書
    (いずれも医療機関等で産科医療補償制度対象分娩である旨のスタンプ印を受けたもの)
  • 振込先の金融機関の通帳
    なお、出生以外は、妊娠85日以上であることを証明できる書類が必要となります。
  • 出生届の際、併せてお子さんの国民健康保険の加入手続をお忘れなく!
    (手続きには、加入者の保険証、母子健康手帳、印鑑が必要です)
国民健康保険に加入している方が亡くなった場合、喪主の方に支給されます。
支給額:3万円
〈必要なもの〉
  • 喪主の印鑑、被保険者証、喪主の銀行口座番号
重病人の入院・転院などに際し、医師の判断で緊急の移送をした場合にその費用を申請でき、国民健康保険が認めたときに支給されます。
〈必要なもの〉
  • 世帯主名義の銀行口座番号のわかるもの
  • 被保険者証、領収書、医師の意見書

高額療養費

突然のけがや長期入院などで、一定額を超える高額の費用を支払わなければならなくなったとき、申請により自己負担限度額を超えた分の金額が支給されます。
70歳未満の方と70歳以上の方の自己負担限度額が異なりますので、ご注意ください。

  • 70歳未満の場合
  • 70歳以上の場合
  • 70歳未満と70歳以上が同じ世帯にいる場合
  • 手続きの仕方
平成24年4月から従来の入院療養等に加え、外来療養についても窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。(ただし、同一医療機関、同一月の医療費に限ります。)窓口では、被保険者証と「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示してください。また、70歳以上の方は高齢受給者証も併せて提示すると病院の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

厚生労働省のホームページもご覧下さい。

 

  • 国民健康保険の「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請 は、被保険者証をお持ちになり、住民課医療保険係で手続き願います。

◎70歳未満の場合

自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から末日まで、 暦月ごと の受診について計算します。
  2. 医療機関ごと に、入院・外来・歯科に分けて計算します。
  3. 入院時の食事代標準負担額や保険診療外の差額ベット料などは除きます。
  4. 基準額(21,000円)以上 のものを合計します。
区分 総所得金額 3回目まで 4回目以降
上位所得世帯 901万円を超える 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円を超え901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 210万円を超え600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • ※1上位所得世帯とは...
    国民健康保険に加入する全員の総所得金額等(基礎控除後の所得の合計)が600万円を超える世帯をいいます。

◎70歳以上の場合

自己負担額の計算方法

  1. 月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
  2. 外来は個人単位で合計し、 「外来の限度額」 を適用します。
  3. 入院を含む自己負担額は、 世帯単位(70歳以上) で合計します。
  4. 医療機関・入院・外来・歯科の区別はなく、調剤薬局を含めて 小額の自己負担額も合計します。
  5. 入院時の食事代標準負担額や保険診療外の差額ベット料などは除きます。

課税区分

1カ月の自己負担限度額

外来(個人単位)

入院+外来(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
(4回目以降44,400円)

一般

12,000円

44,400円

低所得II

8,000円

24,600円

低所得I

8,000円

15,000円

個人単位で「外来の限度額」を適用し、そのあと「世帯単位の自己負担限度額」を適用します。

◎70歳未満の方と70歳以上の方との世帯合算

70歳未満の方と70歳以上の方がいる世帯で、同じ月にそれぞれ自己負担額がある場合には、世帯で合算して高額療養費が支給されます。

  1. 70歳未満の方と70歳以上の方で 分けて 計算します。
  2. 70歳以上の方は、個人単位で外来の限度額をまとめ、その後外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。(◎70歳 以上の場合参照)
  3. 2で計算したものに70歳未満の方の合算対象基準額を合わせ、世帯全体での自己負担限度額を適用します。(◎70歳未満の場合参照)
支払いは、通常銀行振込みとなります。また、手続きをしてから振り込まれるまで3カ月ほどかかります。
手続きには、被保険者証、領収書、世帯主名義の銀行口座番号がわかるものが必要です。
◆高額療養費の手続き

国民健康保険税について